永住許可申請（Permission for Permanent Residence）とは、在留資格を有する外国人が、国籍を変更することなく、将来にわたって日本に居住することを希望した場合に、法務大臣が与える許可です。
「永住者」は 、在留活動、在留期間に制限がありません。
そのため、永住許可については、通常の在留資格の変更よりも慎重に審査されます。
よって、永住許可申請の手続きは、十分な知識をもって行う必要があります。

≪許可の要件≫

１．素行が善良であること
　　　　法律を守り、納税等の公的義務を履行していること。

２．独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
　　　　日本で安定した生活を行うための技能（職業）や資産（収入）があること。

３．その者の永住が、日本国の利益に合すると認められること
　　①原則、１０年以上継続して日本に在留していること。
　　　⇒ 「原則１０年に関する特例」へ　（日本人の配偶者、定住者の方等）
　　　　さらに、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって、
引き続き５年以上在留していること。　　
　　② 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。
納税義務等公的義務を履行していること。
　　③ 現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること。

※当面、在留期間「３年」を有する場合も、最長の在留期間とみなします。
　　④ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

「原則１０年に関する特例」
１．「日本人、永住者及び特別永住者の配偶者」の場合、実態を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上日本に在留していること。

その実子（特別養子）の場合は、１年以上日本に継続して在留していること。

２．「定住者」の在留資格で５年以上継続して日本に在留していること。

３．難民の認定を受けた者の場合、認定後５年以上継続して日本に在留していること。

４．外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、５年以上日本に在留していること。

◆申請人個人の在留状況を総合的に判断しますので、上記条件を満たしていても不許可になる場合もあり、また条件が不足しているようでも許可されるケースもあります。
当事務所で、事前に詳しくヒアリングをしたうえで、可能性を診断しますので、永住を希望される方は、ご相談ください。